特定商取引法と電子消費者契約法の違い
取引のルールか、操作ミスの救済か

特定商取引法とは

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘などを防ぎ、消費者の利益を守るための法律です。

対象は、訪問販売や通信販売のように、消費者とのトラブルが起きやすい取引です。対面で店頭で売る販売は対象外です。事業者が守るべきルールと、クーリング・オフのような消費者を守るルールを定めています。

ネットの取引では、誤解しやすい画面の作りを使って、消費者が意図しない契約をさせる行為を、行政処分の対象にしています。

電子消費者契約法とは

電子消費者契約法（電子契約法）は、Webサイトなどを通じた電子商取引で、消費者の操作ミスを救済するための法律です。

民法では、消費者に重大な過失があると、本人の意思に反していても契約が成り立ってしまいます。この法律は、事業者が申込みの確認画面を用意するなどの対策をしていなければ、消費者は操作ミスによる契約を無効にできると定めています。

たとえば、通販サイトで購入数を「1」と入れるつもりが「11」と入力し、購入のボタンを押した途端に注文が確定して、直す機会がなかったとします。サイトに確認画面がなければ、この注文の無効を主張できます。

ダークパターンとは

試験では、2つの法律と一緒にダークパターンも出ます。事業者に有利な選択肢へ誘導するような画面の作りにしたり、有利な選択肢を最初から選ばれた状態にしておいたりする手法で、ネット広告で問題になりやすいとされています。

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試験での問われ方

モバイル技術基礎検定では、第9章「モバイルに関する基本的な法制度・関連知識」で出ます。第9章は、似た名前の法律や制度がいくつも並ぶ章です。もちこ道場の第9章の問題（50問）のうち、この2つの法律を扱う問題は5問で、ダークパターンなどネットの広告の手法の問題も近くに出ます。

• 穴埋め: 「訪問販売や通信販売のルールとクーリング・オフ」に特定商取引法、「操作ミスのときに事業者が用意すべきもの」に確認画面を選ぶ。選択肢には電子消費者契約法・製造物責任法・景品表示法が並びます。
• 用語を当てる: 「事業者に有利な選択肢へ誘導する画面の作り」にダークパターンを選ぶ。ステルスマーケティング・ターゲティング広告・オプトインがまぎらわしい選択肢です。
• 記述を選ぶ: 「特定商取引法は対面の販売だけが対象」「確認画面があっても必ず無効にできる」のような誤りを見抜く。

覚え方

• 名前で分けます。特定商取引法は「取引の種類」ごとのルール、電子消費者契約法は「電子の契約」での救済です。
• キーワードを1つずつ結びつけます。クーリング・オフ → 特定商取引法、確認画面 → 電子消費者契約法。
• 電子消費者契約法は「確認画面がなかったら、ミスを取り消せる」と、条件と結果をセットで覚えます。

第9章のほかの法律は「第9章 モバイルに関する基本的な法制度・関連知識の要点」にまとめています。