不正アクセス禁止法と携帯電話不正利用防止法の違い
なりすまし侵入を禁じるか、本人確認を義務付けるか

不正アクセス禁止法とは

不正アクセス禁止法は、ネットワーク経由で、他人の ID やパスワードなどの認証情報を無断で使い、システムに侵入して、本来認められていない操作を行うなりすまし行為を禁じる法律です。なりすましによる侵入を規制していて、違反者は処罰の対象になります。

取り締まる対象は、ネットワーク上のシステムに入り込む行為です。「他人の認証情報で入り込む」がキーワードで、侵入した人が処罰の対象になります。

携帯電話不正利用防止法とは

携帯電話不正利用防止法は、振り込め詐欺などの犯罪に携帯電話が不正に使われることを防ぐため、移動体通信事業者に、契約者の本人確認を義務付ける法律です。

本人確認が求められるのは、新しく契約するときだけではありません。個人間を含む譲渡のときにも求められる点が特徴です。携帯電話のレンタル業者にも、契約者の本人確認が義務付けられています。本人確認に応じない契約者に、事業者はサービスの提供を拒否できます。また、通信事業者の承諾を得ずに、第三者へ譲渡する行為は罰則の対象です。

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取り違えやすい法律

選択肢には、次のような別の法律も並びます。名前だけで決めず、「何を定める法律か」で見分けます。

• 電子署名法: 電子署名に、自筆の署名や押印と同等の法的効力を認める法律です。
• プロバイダ責任制限法: ネット上の権利侵害情報に関するプロバイダの責任などを扱う法律です。
• 特定商取引法: 訪問販売や通信販売などでの悪質な勧誘を防ぐ法律です。
• 製造物責任法: 製造物の欠陥による被害について、製造者等の賠償責任を定める法律です。

試験での問われ方

スマートフォン・モバイル実務検定では、第9章「モバイルに関する基本的な法制度・関連知識」で出ます。もちこ道場の第9章の問題（全50問）のうち、不正アクセス禁止法・携帯電話不正利用防止法が出てくる問題は6問あります。

• 穴埋め: 「契約時だけでなく、個人間での譲渡時にも通信事業者が本人確認を行うよう義務付けている法律」に携帯電話不正利用防止法、「他人の ID やパスワードを無断で使うなりすまし行為を禁じる法律」に不正アクセス禁止法を選ぶ。選択肢に、似た名前の法律が並びます。
• 組み合わせ: 「契約時に加えて、[譲渡]時にも契約者の[本人確認]を義務付ける」のように、2つの空欄の組み合わせを選ぶ。譲渡を貸与、本人確認を信用調査とした選択肢が混ざります。
• 記述を選ぶ: 「家族や知人との譲渡では本人確認が免除される」「レンタル業者は対象外」のように、義務の範囲を狭めた記述を見抜く。

覚え方

• 不正アクセス禁止法は「入り込む」を禁じる。他人の ID・パスワードで侵入する、なりすましです。
• 携帯電話不正利用防止法は「確かめる」を義務付ける。契約するときと譲るときに、本人かどうかを確かめます。
• 「携帯電話」の名前が付く法律は本人確認、「アクセス」の名前が付く法律は侵入、と名前から思い出します。

第9章のほかの用語は「第9章 モバイルに関する基本的な法制度・関連知識の要点」にまとめています。